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新型コロナウイルス感染症の拡大防止策・各種支援策に関する情報

※最新情報の提供があり次第、順次更新いたします
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〈R2.07.07更新〉

内閣官房「業種別感染拡大予防ガイドライン一覧(PDF)」を更新しました。
  〇業種別感染拡大予防ガイドライン一覧(PDF)※7/1版

(関連サイト)
  〇新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援

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〈R2.07.06更新〉
「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を働きかけます

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化の
しわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。
これらを受け、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を設置しました。

 1.新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引
  の適正化を進める

 2.サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する

 個別の企業が上記1.2.に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入する
ことを確認しました。多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表して頂けるよう、各業界の協力を得て、取組を広げて参ります。

「パートナーシップ構築宣言」へのご参加案内
https://www.biz-partnership.jp/

「経済産業省ホームページ」
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001.html

チラシダウンロード



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〈R2.06.17更新〉

水沢信用金庫
「新型コロナ助成金等つなぎ資金」

水沢信用金庫が奥州商工会議所と契約し、ご融資金利を全額利子補給する事で
実質無利子で利用いただけます。



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〈R2.06.12更新〉
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のチェックシートの提供について

この程、「外食業用」、「小売業用」、「製造業用」、「オフィス用」の4業種について、感染予防対策に関するチェックシートを提供いたします。
是非ご活用ください。
※このシートは、各業界団体等が公表している「業種別のガイドライン」や東京都が公表している「感染防止ガイドライン」等を参考にチェック
シート化したものです。

<チェックシート>
 【外食業用】  【小売業用】  【製造業用】  【オフィス用】

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〈R2.05.22更新〉

「新しい生活様式の実践例」を掲載しました



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〈R2.05.19更新〉
感染拡大防止に向けた職場における対応について改めて掲載しました。

 ◆新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について
 (チェックリスト付)
https://www.iwates.johas.go.jp/categoryslug-01-mhlw/4111/
  (岩手産業保健総合支援センターHP)

 ◆緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の
感染予防、健康管理の強化について
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000622716.pdf

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<R2.05.18更新>
持続化給付金のオンライン申請が困難な方のために、
5月22日(金)から「申請サポート会場」が奥州市内に開設されます。

【奥州会場】
  〇会 場:水沢メイプル 1階特設会場(奥州市水沢字横町2−1)

専用バナー

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<R2.05.15更新>
労働保険の年度更新期間(申告・納付期限)および障害者雇用納付金の
申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間について、
下記の通り延長することが決まりました。


1.労働保険の年度更新期間
 【申告期限】(従来)2020年6月1日〜7月10日 → (延長後)2020年6月1日〜8月31日
 【納付期限】(従来)2020年7月10日 → (延長後)2020年8月31日

2.障害者雇用納付金
 【申告・納付期限】(従来)2020年5月15日 → (延長後)2020年6月30日

〇リーフレット

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〈R2.05.13更新〉
法人事業税・法人県民税の申告・納付期限の延長について(岩手県)

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付できないやむを得ない理由がある場合には、
申請していただくことにより期限の延長をすることができます
詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

〇リーフレット

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<R2.05.08更新>
経済産業省「資金相談特設サイト」が公開されました

融資の申し込み等でご活用ください。

資金相談特設サイト

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<R2.05.08更新>
雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について(厚生労働省)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の申請手続を簡素化し、
迅速な支給を行う予定です。
概要は以下の通りです。なお、本件は事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したもの
であり、更なる詳細については後日発表いたします。

【概要】

1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
  ※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。

2.小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。
  (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できることとします。
  ※源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、
   1人当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出します。
 (2)「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとします。

厚生労働省ホームページ

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〈R2.04,28更新〉
○「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者」への対応施策(パンフレット)の専用サイトを作成しました。
(CCIホームページトップバナー)

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〈R2.04.28更新〉
 国税庁より、「新型コロナウイルス感染症に関する対応」が新たに公開されました。

◇国税庁「新型コロナウイルス感染症に関する対応」特集ページ

・新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が難しい方へ納税の猶予をご利用ください
納税の猶予制度の特例
欠損金の繰戻しによる還付の特例
消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例

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〈R2.04.28更新〉

「持続化給付金」の「申請要領(速報版)」や広報チラシを公表しました。

 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

◇「申請要領(速報版)」中小企業庁・経済産業省「持続化給付金」ホームページ

(チラシ)
持続化給付金に関するお知らせ(速報版)(PDF形式:429KB)

(申請要領<速報版>)
個人事業者等向け(速報版)(PDF形式:1,958KB)
中小法人等事業者向け(速報版)(PDF形式:1,807KB)

(動画での説明)
持続化給付金の申請方法の動画説明
持続化給付金に概要の動画説明

持続化給付金の試算シミュレーションツール

よくあるお問合せはこちら

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〈R2.04.24更新〉
「業種別支援策リーフレット」作成について(中小企業庁)

 中小企業庁で、新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの事業者の皆様に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめ
とする、各種支援制度を分かりやすく紹介したリーフレットが作成されました。
 リーフレットでは、業種別(9業種:「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関
係」)に経営者が直面している課題に対して、〇持続化給付金 〇資金繰り支援 〇雇用調整助成金 〇税・社会保険料等の猶予/減免 〇3補助
金等について、対応できる支援策を紹介する形で掲載しています。

○「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」を作成しました
(中小企業庁)
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html

【飲食業向け】
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/01_inshoku_flyer.pdf
【製造業向け】
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/02_seizou_flyer.pdf
【卸売業向け】
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/03_oroshi_flyer.pdf
【小売業向け】
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/04_kouri_flyer.pdf
【宿泊業向け】
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/05_shukuhaku_flyer.pdf
【旅客運輸業向け】
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/06_ryokaku_flyer.pdf
【貨物運輸業向け】
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/07_kamotsu_flyer.pdf
【娯楽業向け】
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/08_goraku_flyer.pdf
【医療関係向け】
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/09_iryou_flyer.pdf

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〈R2.04.24更新〉
解説動画の公表について(日本政策金融公庫)

 このほど日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の概要やお申込手続き方法
等を案内する動画を公表しました。
 動画は、「融資制度の概要編」「融資制度に関するよくある疑問編」「お申込み必要書類編」「お申込み手続き
の流れ編」の4種となっています。
 融資お申し込みの際は、ぜひご参考としてください。

○解説動画(新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド)(日本政策金融公庫)
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html

【融資制度の概要編】(約4分4秒)
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html#movie01

【融資制度に関するよくある疑問編】(約5分42秒)
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html#movie02

【お申込み必要書類編】
 個人営業の方向け(約4分18秒)
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html#movie03_1

 法人営業の方向け(約4分34秒)
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html#movie03_2

【お申込み手続きの流れ編】(約3分9秒)
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html#movie04

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〈R2.04.23更新〉
第155回簿記検定試験など2020年6月〜7月実施検定試験
 申込受付の一時停止について

  4月16日に緊急事態宣言の対象地域が全都道府県となるなど、新型コロナウイ
 ルス感染症が拡大するなか、6月と7月に実施する各種検定試験については実施
 が見通せない状況となっています。

  こうしたことから、6月と7月に実施する下記の検定試験の当所における申込
 受付について、一旦停止(5月8日(金)まで)をさせていただきたく存じます。
 ご不便をおかけしますが、何卒、ご理解のほどお願い申しあげます。

  なお、受付の再開については、最新の政府の方針に則りあらためてご案内いた
 します。
    
 ○第155回簿記検定試験               施行日:6月14日(日)
 ○第219回珠算能力検定試験(1〜3級)       施行日:6月28日(日)
 ○珠算能力検定試験(4〜6級)      施行日:6月28日(日)
 ○第86回リテールマーケティング(販売士)検定試験 施行日:7月11日(土)
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〈R2.04.22更新〉
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業

 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の借入れに対し、
一定の要件のものが対象となります。利子補給については、一旦借入先の金融機関にご返済後、利子額を補給金としてお支払いし
実質的に無利子化をいたします。
 具体的な手続きについては、詳細が決まり次第、ホームページ等でご案内いたします。

詳細PDF

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〈R2.04.17更新〉
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント

日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国商工会議所の会員事業者の声を踏まえた緊急要望を取りまとめ、政府・政党に要望
実現を働きかけた結果、2020年4月7日に閣議決定された政府の緊急経済対策において、多くの要望項目が実現しております。

そこで、当所では、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう、「『新型コロナウイ
ルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成しましたので、お知らせいたします。

◇「税制措置のポイント」ダウンロード

 <掲載内容>
 ・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます
 ・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます
 ・欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます
 ・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます
 ・売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます
 ・特別貸付に係る印紙税が非課税となります
 ・チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます

 ※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

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〈R2.04.13〉
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染症拡大防止に向けた取組に関する要請(厚生労働省)


4月7日に緊急事態宣言が出され、今般の新型コロナウイルス感染症が内外経済に甚大な影響をもたらしていることを踏まえ、厚生労働省より改めて
雇用維持に対する配慮及び感染拡大に向けた取組について各地への要請がありました。

〇要請書(PDF)

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〈R2.04.10更新〉

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)※財務省HPより

令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症の
わが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれて
いる納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。

〇財務省HPへのリンク

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〈R2.04.09更新〉
「コロナマル経」「コロナ特貸」の制度が拡充されました

 4月7日に発表されました緊急経済対策において「新型コロナウイルス対策マル経」(コロナマル経)
 および「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(コロナ特貸)の制度が拡充が盛り込まれました。

  日本政策金融公庫より制度拡充概要およびQ&Aを受領しましたのでご参照ください。
 なお、事務手続き等は調整中につき、分かり次第ご連絡いたします。

 ※令和2年度補正予算成立を前提としており、その後準備出来次第の取扱いとなることをあわせて
  ご説明ください。



 ◎コロナ特貸、コロナマル経制度拡充Q&A

 ※Q&A補足
  Q&A5-3において、「『ご融資時点』の最近1ヵ月の売上高減少を確認する」とあります。
  ここでいう「ご融資時点」とは「借入申込日から融資実行日まで」を意味しております。
  例)3月申込時に2月の売上確認、4月に融資実行した場合の遡及については、2月の売上確認で可。

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〈R2.04.09更新〉
 新型コロナウイルス感染症に対する「緊急経済対策」に「持続化給付金」が盛り込まれました。  

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続
を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

 現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が決まり次第公表されることになっています。

◆「持続化給付金」(緊急経済対策)掲載HP
   https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2020/0408140105.html

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〈R2.04.06更新〉
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について【厚生労働省より】


 厚生労働省より、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について要請がありましたので、ご連絡いたします。
 詳細は「厚生労働省から当所への周知依頼文(PDFダウンロード)」をご覧下さい。

<注>個人における感染予防策
   ・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行
   ・咳エチケット(※)の徹底
     ※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること
   ・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
   ・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する
   ・「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」場合は、各都道府県設置の
「帰国者・接触者相談センター」に相談する

(ダウンロード)
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

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〈R2.04.06更新〉
 日商に対する質問の回答内容で、業務災害補償の部分が更新されました(下記赤字部分)。

※2020年3月25日
 日商宛に保険制度全般に関し以下のとおりご質問がありました。

Q:新型コロナウイルス感染症の影響で休業してしまう場合に、損害を補償する「日本商工会議所の保険制度」はありますか?

A:「休業補償プラン」であれば、経営者本人とその従業員が、(新型コロナウイルス感染症への罹患を含め)病気で働けなくなった場合に収入の
減少部分を補えます。ただし、傷害のみ補償するプランや、がんのみ補償するプラン等、一部補償対象外のプランもありますのでご留意ください。

「業務災害補償プラン」については、政府労災保険の認定を受けた際に上乗せ補償を受けるプラン・特約(労災認定補償特約等)に加入すると
補償対象となります。業務・通勤により新型コロナウイルス感染症を発症したと認められる場合には、労災保険給付の対象となりますので、
該当のプラン・特約に加入していれば、業務災害補償プランによる上乗せ補償を受けられます。


「ビジネス総合保険」については、食中毒や所定の感染症(※)により、事業休業を余儀なくされた場合の補償があります。しかしながら、現在流行
している新型コロナウイルス感染症は、所定の感染症には含まれないため、補償対象外となります。

※感染症法に基づき政府が指定する一類〜三類感染症(エボラ出血熱、重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルスに限る)、結核、コレラ等)
が補償対象です。

なお、保険商品内容の詳細は保険会社により異なるため、詳細は引受代理店・保険各社への確認が必要です。

(日商保険制度パンフ)

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〈R2.03.31更新〉
新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々
並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮に関する要請(厚生労働省)※概要

 厚生労働省は、急激な事業変動の影響を受けやすい新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者
の方々並びに新卒の内定者等について、その解雇・雇止め等やそれに伴う社員寮等の退去により、生活の基盤を失う恐れがあることから、下記
の事項を要請しております。

【要請事項(概要)】
 (1)有期雇用労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等への雇用の安定について、措置を図ること。
 (2)派遣労働者を受け入れている派遣先企業は、労働者派遣契約の解除や不更新は、派遣労働者の雇用の不安定化に直結するものである
ことに十分ご留意いただき、安易な解除や不更新は控えること。
 (3)やむを得ず解雇・雇止めをしようとする場合、労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮などに入居している
労働者については離職後も引き続き一定期間の入居を配慮すること。

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〈R2.03.30更新〉
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

 厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を
行います。
 概要は、下記の通りです。

○対象 → 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
○要件 → 生産指標要件緩和(1ヶ月5%以上低下)
○雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成対象に含める
○助成率 → 中小企業は4/5、大企業は2/3(解雇等を行わない場合は中小企業は9/10、大企業は3/4)
○計画届の事後提出を認める(1月24〜6月30日)
○クーリング期間の撤廃
○被保険者期間要件の撤廃
○支給限度日数 → 1年100日、3年150日+下記の緊急対応期間
  ※本措置の緊急対応期間は2020年4月1日から6月30 日まで。その他の詳細については厚生労働省が情報を公表次第、速やかに更新いた
します。

〈チラシダウンロード〉

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〈R2.03.30更新〉
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応に関するFAQを公表(国税庁)

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を、FAQとしてとりまとめて公表

しました。

【主な内容】

1 令和元年分の確定申告における申告・納付期限の一括延長関係
 「所得税に関する申告・納付期限」「贈与税の申告・納付期限」「個人事業者の消費税等の申告・納付期限」「各税目の納付期限について」
2 申告・納付等の期限の個別延長関係<法人も対象>
 「具体的なケースにおける期限の個別延長について」「期限の個別延長の手続き」
3 納付等の手続関係
 「還付申告の取扱い」
4 納付の猶予制度関係
 「具体的なケースにおける納付の猶予制度について」「納付の猶予制度の手続き等」
5 申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係
6 新型コロナウイルス感染症に関する税務上の取扱い関係

○国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

(国税庁HPリンク)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

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〈R2.03.27更新〉
令和元年度補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>」(全国向け)
「公募要領・第2版」公表のお知らせ

第2回受付締切分における「新型コロナウイルス感染症加点」の継続実施等を踏まえた公募要領の改訂を行い、「第2版」として掲載・更新しました。
今後は今回更新した「公募要領・第2版」をご使用ください。

第2回受付締切分の申請受付(6月5日(金)締切)

〈特設サイト〉
https://r1.jizokukahojokin.info/

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〈R2.03.24更新〉
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み(厚生労働省)

 新型コロナウイルス対策については3月19日に開催された専門家会議での提言において、引き続き予防対策に努めることが重要であると示され
ました。
 特に、従業員の感染予防に関しては、パートタイム、有期・派遣労働者など多様な働き方で働く方も含め、休業手当の支払いや年次有給休暇
付与など適切な労務管理上の対応が求められています。
 今般、厚生労働省より当所宛に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みに対する改めての協力要請が下記の通りあり、

(1)パートタイム労働者についても休業手当の支払いや年次有給休暇の付与が必要となるケースがあること
(2)年次有給休暇は原則として労働者の請求によるもの

であることについての事業者への改めての周知確認依頼がございました。

<参考>
○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
○小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002
.html

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<R2.03.19更新>
新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難となった場合の免除および猶予制度等について


日本年金機構・厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、社会保険料・国民年金保険料の納付が困難となった場合の「免除」
および「猶予」制度等についての情報をホームページに掲載しました。

○新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
(日本年金機構HPへのリンク)

○新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
(日本年金機構HPへのリンク)

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〈R2.03.17更新〉
「新型コロナウイルス対策マル経」について

 新型コロナウイルス感染症(以下同感染症)の影響により、売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、小規模事業者経営改善
資金(マル経融資)について、同感染症の影響による「売上減少の申告書等」を提出し、推薦団体(経営指導員)により売上減少が同感染症の影
響によるものであることが見込まれる者について推薦が行われた場合、1,000万円を別枠として当初3年間軽減利率が適用される特例措置が設
けられました。

○取扱期間 2020年3月17日(火)〜2020年3月31日(公庫申込受付分まで)

〈概要ダウンロード〉

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<R2.03.16更新>
感染症患者が発生した場合の対応について

 新型コロナウイルス感染症については、国民全体を挙げて拡大防止に取り組んでいるところですが、今後会員企業の多くで感染者
が発生することも予想されます。そこで、保健所等にヒアリングを実施し、感染者の発生に関するフローチャートを作成いたしまし
た。また、感染者が発生した場合に、事業者が行う手続き等について整理いたしました。

○感染確認およびその後の対応フローチャート
○感染症が発生した場合に事業者が行う手続き

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<R2.03.13更新>
2020年度卒業・修了予定者等及び2019年度卒業・修了予定者等の内定者に関する要請について

2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮について、内閣府、文科省、
厚労省、経産省より要請がありました。

<要請事項>

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<R2.03.12更新>
(振替納税をご利用の方へ)
令和2年3月6日付国税庁告示第1号により、申告・納付等の延長期限の期日が令和2年4月16日に定められたことに伴い、延長後の振替納付日
は次のとおりとなります。

 申告所得税及び復興特別所得税  :令和2年5月15日(金)
 個人事業者の消費税及び地方消費税:令和2年5月19日(火)

国税庁HP

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〈R2.03.12更新〉
 東北経済産業局の「新型コロナウイルス感染症関連」情報を公開しております。

東北経済産業局HP

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(R2.03.11更新)

※新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(経済産業省HP)が更新されました。

※経済産業省新型コロナウイルス感染症関連HP


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(R2.03.11更新)
下請事業者との取引について、経済産業省より親事業者への要請がありました

 新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響が顕在していること
を受け、経済産業省はこのほど、経営基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、影響を受け
ている下請等中小企業との取引については、十分な協議の実施はもとより、納期や支払いなどに対して柔軟な対応を行うなど、親事
業者に対し、一層の配慮を講じていただくよう要請がありました。

「下請事業者との取引について一層の配慮を親事業者に要請します」

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(R2.03.11更新)
労働者の休業に伴う「人材サービス総合サイト」が掲載されました

 労働者が新型コロナウイルスに感染したこと等により一定期間の休業を余儀なくされたり、小学校等の臨時休業に伴って休職する
必要が生じた場合に、代替する労働者の確保策の一つとして、職業紹介事業者や労働者派遣事業者等の活用が考えられます。
 今般、厚生労働省から当所宛に、代替人材確保のために、同省「人材サービス総合サイト」の活用や、人材派遣関連業界団体にお
ける相談受付について、周知依頼がございました。

「人材サービス総合サイト」
上記をクリックすると「サーバーでエラーが発生しました」と表示されますので、その下の[こちら]をクリックしてください。

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(R2.03.10更新)
○各種助成金を掲載しました
  時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
  小学校等臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

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〈R2.03.02更新〉
○確定申告期限が4月16日に延長されました

2020年2月27日(木)に国税庁から、申告所得税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を2020年4月16日(木)まで延長することが発表
されました。

(国税庁へのリンク)

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〈R2.02.27更新〉
○事業者への要請内容

・患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤
の推進等

・イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベン
ト等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討

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〈R2.02.26更新〉
○新型コロナウイルス感染症対策の基本方針〈抜粋〉

 ■国民・企業・地域等に対する情報提供
  ・患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや
   時差出勤の推進等を強力に呼びかける。
  ・イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対
   して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討
   するよう要請する。

 ■感染拡大防止策(今後)
  ・地域で患者数が継続的に増えている状況では、積極的疫学調   査や、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求
   める対応にシフトする。

(全文掲載はこちら)

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〈R2.02.25更新〉
 本日、厚生労働省から、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力の要請がありました。

以下をご覧のうえ、感染拡大防止にご協力くださいますようお願いいたします。

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○新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A

○「新型コロナウイルスを防ぐには」(厚生労働省)

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  【個人における感染予防策】
    ・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行
    ・咳エチケット(※)の徹底
     ※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること
    ・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
    ・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する
    ・「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」場合は、
     各都道府県設置の「帰国者・接触者相談センター」に相談する

〔厚生労働省ポータルサイト〕
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