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新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関する情報

※最新情報の提供があり次第、順次更新いたします
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〈R2.04,02更新〉
○経済産業省から「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者」への対応施策(パンフレット)が更新されました。
 ※追加修正項目「設備投資・販路開拓支援」「リンク集」

○下記より施策内容がダウンロード出来ます(44ページ 1.11MB)
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〈R2.03.31更新〉
新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々
並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮に関する要請(厚生労働省)※概要

 厚生労働省は、急激な事業変動の影響を受けやすい新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等について、その解雇・雇止め等やそれに伴う社員寮等の退去により、生活の基盤を失う恐れがあることから、下記の事項を要請しております。

【要請事項(概要)】
 (1)有期雇用労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等への雇用の安定について、措置を図ること。
 (2)派遣労働者を受け入れている派遣先企業は、労働者派遣契約の解除や不更新は、派遣労働者の雇用の不安定化に直結するものであることに
  十分ご留意いただき、安易な解除や不更新は控えること。
 (3)やむを得ず解雇・雇止めをしようとする場合、労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮などに入居している労働
  者については離職後も引き続き一定期間の入居を配慮すること。

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〈R2.03.30更新〉
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

 厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行います。
 概要は、下記の通りです。

○対象 → 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
○要件 → 生産指標要件緩和(1ヶ月5%以上低下)
○雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成対象に含める
○助成率 → 中小企業は4/5、大企業は2/3(解雇等を行わない場合は中小企業は9/10、大企業は3/4)
○計画届の事後提出を認める(1月24〜6月30日)
○クーリング期間の撤廃
○被保険者期間要件の撤廃
○支給限度日数 → 1年100日、3年150日+下記の緊急対応期間
  ※本措置の緊急対応期間は2020年4月1日から6月30 日まで。その他の詳細については厚生労働省が情報を公表次第、速やかに更新いたします。

〈チラシダウンロード〉

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〈R2.03.30更新〉
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応に関するFAQを公表(国税庁)

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を、FAQとしてとりまとめて公表しました。

【主な内容】

1 令和元年分の確定申告における申告・納付期限の一括延長関係
 「所得税に関する申告・納付期限」「贈与税の申告・納付期限」「個人事業者の消費税等の申告・納付期限」「各税目の納付期限について」
2 申告・納付等の期限の個別延長関係<法人も対象>
 「具体的なケースにおける期限の個別延長について」「期限の個別延長の手続き」
3 納付等の手続関係
 「還付申告の取扱い」
4 納付の猶予制度関係
 「具体的なケースにおける納付の猶予制度について」「納付の猶予制度の手続き等」
5 申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係
6 新型コロナウイルス感染症に関する税務上の取扱い関係

○国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

(国税庁HPリンク)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

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〈R2.03.27更新〉
令和元年度補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>」(全国向け)
「公募要領・第2版」公表のお知らせ

第2回受付締切分における「新型コロナウイルス感染症加点」の継続実施等を踏まえた公募要領の改訂を行い、「第2版」として掲載・更新しました。
今後は今回更新した「公募要領・第2版」をご使用ください。

第2回受付締切分の申請受付(6月5日(金)締切)

〈特設サイト〉
https://r1.jizokukahojokin.info/

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〈R2.03.26更新〉
※2020年3月25日
 日商宛に保険制度全般に関し以下のとおりご質問がありました。

Q:新型コロナウイルス感染症の影響で休業してしまう場合に、損害を補償する「日本商工会議所の保険制度」はありますか?

A:「休業補償プラン」であれば、経営者本人とその従業員が、(新型コロナウイルス感染症への罹患を含め)病気で働けなくなった場合に収入の減少部分を補えます。ただし、傷害のみ補償するプランや、がんのみ補償するプラン等、一部補償対象外のプランもありますのでご留意ください。

「業務災害補償プラン」については、業務に起因したと証明できることが要件であり、新型コロナウイルスのような感染症において、要件を満たすと判断できるケースはほぼないとのことです。

「ビジネス総合保険」については、食中毒や所定の感染症(※)により、事業休業を余儀なくされた場合の補償があります。しかしながら、現在流行している新型コロナウイルス感染症は、所定の感染症には含まれないため、補償対象外となります。

※感染症法に基づき政府が指定する一類〜三類感染症(エボラ出血熱、重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルスに限る)、結核、コレラ等)が補償対象です。

なお、保険商品内容の詳細は保険会社により異なるため、詳細は引受代理店・保険各社への確認が必要です。

(日商保険制度パンフ)

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〈R2.03.24更新〉
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み(厚生労働省)

 新型コロナウイルス対策については3月19日に開催された専門家会議での提言において、引き続き予防対策に努めることが重要であると示されました。
 特に、従業員の感染予防に関しては、パートタイム、有期・派遣労働者など多様な働き方で働く方も含め、休業手当の支払いや年次有給休暇付与など適切な労務管理上の対応が求められています。
 今般、厚生労働省より当所宛に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みに対する改めての協力要請が下記の通りあり、

(1)パートタイム労働者についても休業手当の支払いや年次有給休暇の付与が必要となるケースがあること
(2)年次有給休暇は原則として労働者の請求によるもの

であることについての事業者への改めての周知確認依頼がございました。

<参考>
○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
○小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002
.html

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<R2.03.19更新>
新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難となった場合の免除および猶予制度等について


日本年金機構・厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、社会保険料・国民年金保険料の納付が困難となった場合の「免除」および「猶予」制度等についての情報をホームページに掲載しました。

○新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
(日本年金機構HPへのリンク)

○新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
(日本年金機構HPへのリンク)

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〈R2.03.17更新〉
「新型コロナウイルス対策マル経」について

 新型コロナウイルス感染症(以下同感染症)の影響により、売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)について、同感染症の影響による「売上減少の申告書等」を提出し、推薦団体(経営指導員)により売上減少が同感染症の影響によるものであることが見込まれる者について推薦が行われた場合、1,000万円を別枠として当初3年間軽減利率が適用される特例措置が設けられました。

○取扱期間 2020年3月17日(火)〜2020年3月31日(公庫申込受付分まで)

〈概要ダウンロード〉

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<R2.03.16更新>
感染症患者が発生した場合の対応について

 新型コロナウイルス感染症については、国民全体を挙げて拡大防止に取り組んでいるところですが、今後会員企業の多くで感染者
が発生することも予想されます。そこで、保健所等にヒアリングを実施し、感染者の発生に関するフローチャートを作成いたしまし
た。また、感染者が発生した場合に、事業者が行う手続き等について整理いたしました。

○感染確認およびその後の対応フローチャート
○感染症が発生した場合に事業者が行う手続き

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<R2.03.13更新>
2020年度卒業・修了予定者等及び2019年度卒業・修了予定者等の内定者に関する要請について

2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮について、内閣府、文科省、
厚労省、経産省より要請がありました。

<要請事項>

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<R2.03.12更新>
(振替納税をご利用の方へ)
令和2年3月6日付国税庁告示第1号により、申告・納付等の延長期限の期日が令和2年4月16日に定められたことに伴い、延長後の振替納付日は次のとおりとなります。

 申告所得税及び復興特別所得税  :令和2年5月15日(金)
 個人事業者の消費税及び地方消費税:令和2年5月19日(火)

国税庁HP

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〈R2.03.12更新〉
 東北経済産業局の「新型コロナウイルス感染症関連」情報を公開しております。

東北経済産業局HP

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(R2.03.11更新)

※新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(経済産業省HP)が更新されました。

※経済産業省新型コロナウイルス感染症関連HP


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(R2.03.11更新)
下請事業者との取引について、経済産業省より親事業者への要請がありました

 新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響が顕在していること
を受け、経済産業省はこのほど、経営基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、影響を受け
ている下請等中小企業との取引については、十分な協議の実施はもとより、納期や支払いなどに対して柔軟な対応を行うなど、親事
業者に対し、一層の配慮を講じていただくよう要請がありました。

「下請事業者との取引について一層の配慮を親事業者に要請します」

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(R2.03.11更新)
労働者の休業に伴う「人材サービス総合サイト」が掲載されました

 労働者が新型コロナウイルスに感染したこと等により一定期間の休業を余儀なくされたり、小学校等の臨時休業に伴って休職する
必要が生じた場合に、代替する労働者の確保策の一つとして、職業紹介事業者や労働者派遣事業者等の活用が考えられます。
 今般、厚生労働省から当所宛に、代替人材確保のために、同省「人材サービス総合サイト」の活用や、人材派遣関連業界団体にお
ける相談受付について、周知依頼がございました。

「人材サービス総合サイト」
上記をクリックすると「サーバーでエラーが発生しました」と表示されますので、その下の[こちら]をクリックしてください。

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(R2.03.10更新)
○各種助成金を掲載しました
  時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
  小学校等臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

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〈R2.03.02更新〉
○確定申告期限が4月16日に延長されました

2020年2月27日(木)に国税庁から、申告所得税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を2020年4月16日(木)まで延長することが発表されました。

(国税庁へのリンク)

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〈R2.02.27更新〉
○事業者への要請内容

・患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等

・イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討

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〈R2.02.26更新〉
○新型コロナウイルス感染症対策の基本方針〈抜粋〉

 ■国民・企業・地域等に対する情報提供
  ・患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや
   時差出勤の推進等を強力に呼びかける。
  ・イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対
   して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討
   するよう要請する。

 ■感染拡大防止策(今後)
  ・地域で患者数が継続的に増えている状況では、積極的疫学調   査や、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求
   める対応にシフトする。

(全文掲載はこちら)

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〈R2.02.25更新〉
 本日、厚生労働省から、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力の要請がありました。

以下をご覧のうえ、感染拡大防止にご協力くださいますようお願いいたします。

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○新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A

○「新型コロナウイルスを防ぐには」(厚生労働省)

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  【個人における感染予防策】
    ・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行
    ・咳エチケット(※)の徹底
     ※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること
    ・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
    ・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する
    ・「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」場合は、
     各都道府県設置の「帰国者・接触者相談センター」に相談する

〔厚生労働省ポータルサイト〕
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