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投稿者 : oshucci 投稿日時: 2020-04-02 (113 ヒット)

【新型コロナウイルス感染症に関する情報サイト】を更新しました。

「情報サイト」へのリンク


投稿者 : oshucci 投稿日時: 2020-03-30 (10 ヒット)

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行います。
 概要は、下記の通りです。

○対象 → 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
○要件 → 生産指標要件緩和(1ヶ月5%以上低下)
○雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成対象に含める
○助成率 → 中小企業は4/5、大企業は2/3(解雇等を行わない場合は中小企業は9/10、大企業は3/4)
○計画届の事後提出を認める(1月24〜6月30日)
○クーリング期間の撤廃
○被保険者期間要件の撤廃
○支給限度日数 → 1年100日、3年150日+下記の緊急対応期間
※本措置の緊急対応期間は2020年4月1日から6月30 日まで。その他の詳細については厚生労働省が情報を公表次第、速やかに更新いたします。

〈チラシダウンロード〉


投稿者 : oshucci 投稿日時: 2020-03-30 (9 ヒット)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種対策リンク集のバナーを掲載しました。


投稿者 : oshucci 投稿日時: 2020-03-27 (17 ヒット)

 第2回受付締切分における「新型コロナウイルス感染症加点」の継続実施等を踏まえた公募要領の改訂を行い、「第2版」として掲載・更新しました。
今後は今回更新した「公募要領・第2版」をご使用ください。

◎第2回受付締切分の申請受付(6月5日(金)締切)
〈特設サイトへのリンク〉
 

〈参考:募集期間〉
公募開始:2020年 3月10日(火)
<公募要領公表> 申請受付開始 : 2020年 3月13日(金)

 第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[郵送:締切日当日消印有効]
 第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
 第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
 第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

 ※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。




投稿者 : oshucci 投稿日時: 2020-03-11 (51 ヒット)

 標記持続化補助金事業は、従来と同様、当所と全国連が、それぞれ、各地商工会議所・商工会のご協力を得て共同で実施すること
が正式に決定いたしました。
 実施団体の公募手続きがあった関係から、その間、制度設計の議論が事実上止まっておりましたが、当初、3月下旬頃か4月上旬
頃の公募開始が見込まれていたところ、昨今の「新型コロナウイルス感染症」の影響が深刻化するのにともない、政府において、も
のづくり補助金等とともに、持続化補助金についても、急遽、公募開始時期を大幅に前倒しするとともに、「新型コロナウイルス感
染症により経営上の影響を強く受けた事業者」に対する政策加点(=新型コロナウイルス感染症加点)の実施が決定されたところで
す。


〈スケジュール〉
 3月13日(金)補助金事務局受付開始(=コールセンター稼働開始等)
   31日(火)第1回受付締切【締切日当日消印有効】 ※以後、通年受付・複数回締切
                  ⇒採択審査を経て、6月上旬頃に採択発表
  6月5日(金)第2回受付締切【締切日当日消印有効】 ⇒採択審査を経て、8月上旬頃に採択発表
 10月2日(金)第3回受付締切【締切日当日消印有効】 ⇒採択審査を経て、12月上旬頃に採択発表
 2021年2月5日(金) 第4回受付締切【締切日当日消印有効】 ⇒採択審査を経て、4月上旬頃に採択発表

  ※以後も4か月ごとに受付締切を設定し、最終の受付締切は「2023年2月初旬」(第10回受付締切)の予定

〈電子申請手続きについて〉
 「一般型」の持続化補助金においては、従来どおりの郵送方式でも、今回導入される電子申請手続きの利用でも可となりますが
、少なくとも公募開始当初は、電子申請手続きの準備が間に合わないため、従来どおりの郵送方式のみで開始します。なお、実際に

 ※電子申請手続きが可能となるのは本年4月以降となります

  令和元年度小規模事業者持続化補助金メニューへのリンク


投稿者 : oshucci 投稿日時: 2020-02-26 (30 ヒット)

平成29年から65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年1月1日から令和2年3月31日まで

の間は、一定の高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。

令和2年4月1日からは、この措置が終了するため、それまで雇用保険料が免除されていた高年齢労働者についても、他の雇用保険の

被保険者である労働者と同様に「雇用保険料の納付」が必要となります。

令和2年度からは、これまで雇用保険料が免除されて高年齢労働者について、“企業が負担する雇用保険料が発生する”ことを確認し

ておきましょう。


〈チラシ〉高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します


投稿者 : oshucci 投稿日時: 2019-07-12 (17776 ヒット)

奥州市の様々なイベント・行事を網羅した「イベントカレンター」の2019年度版の最新版を公開しました。
(2019.7.12更新)

※イベントカレンダーへのリンク